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2010年6月10日
ビジネスパーソンの近況は、「収入と残業」は微増も「基本給」が下落傾向
多くの日本企業にとって、6月は夏のボーナス支給月となっているものの、先のリーマン・ショックの影響で昨夏は大幅ダウンとなるところが多かった。それに比べ、今年は昨年より持ち直すという新聞報道などが目立っているが、この動きは本物のようだ。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが発表している調査レポート『日本経済ウォッチ（2010年6月号）』によると、ボーナスを含めたビジネスパーソンの実質雇用者報酬は、すでにリーマン・ショック以前の2008年4～6月期の水準まで回復しているという。
しかし、「実質～」という枕詞が付いている理由は、景気そのものは回復傾向にあるものの、労働分配率は2008年から2009年にかけて横ばいになっているなど、本質的な報酬アップにはつながっていないからだ。
同レポートでは、雇用者報酬が微増している背景には残業時間の増加による現金給与総額のアップなどがあると分析している。新興国への輸出が好調といったような理由により、仕事自体は増えているが、それが以前よりも給与に直結しなくなっているというわけだ。
その証拠に、2010年4月の現金給与総額（事業所規模5人以上）の平均は27.5万円と対前月に比べてプラスになっているものの、そのうちの所定内給与は同マイナス0.4％と減少となっている。 2011年には景気もいよいよ復活するとこのレポートでは予想しているが、個人の報酬に限って言えば、まだまだ「本格的な復活」とはならない見込みだ。
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